松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
島根県や日本銀行松江支店が発表している経済動向によれば、山陰や島根県の経済は緩やかに持ち直しているとされており、特に個人消費や雇用情勢、設備投資などにおいて持ち直しが見られると報告されております。
島根県や日本銀行松江支店が発表している経済動向によれば、山陰や島根県の経済は緩やかに持ち直しているとされており、特に個人消費や雇用情勢、設備投資などにおいて持ち直しが見られると報告されております。
◎商工観光課長（森岡和生） 本市における雇用情勢は、生産年齢人口が１万人を下回ろうとする中、地域内企業、とりわけ土木、建設業や医療、福祉、サービス業における人手不足が顕著になっています。また一方で、子育て世代や高齢者層による高い求職ニーズがありながらも、就労条件等の制約から、事務系職場に求職者が集中するなど、需給ギャップによる雇用のミスマッチという課題が生じています。
現役世代のコロナ感染拡大前は減少傾向でございましたが、雇用情勢の悪化、昨年の３月からは増加傾向にあるということでございます。松江市における昨年度、令和２年度の生活保護世帯、令和元年度の前年度に比べてどうであったのかお伺いいたします。 また、現役世帯の受給状況も全国と同様なのか、傾向をお聞きしたいと思います。 ○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
国は、本年１２月末が期限である雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金を来年２月末まで延長すると発表しており、当面、解雇や雇い止めによる失業者が急増するなど、市内の雇用情勢が急激に悪化する状況にはないものと考えております。
雇用情勢につきましては、有効求人倍率が昨年の1.7倍前後から1.4倍以下となり、新規求人数が減少するなど感染症の影響が見られます。企業の景況感は昨年10月の増税以降、下降超過が続き、特に新型コロナウイルス感染症により、４月から６月は大幅に悪くなってきていましたが、７月以降は下降超過が縮小しております。
雇用情勢の悪化などで結婚・出産を控える人が増えている可能性があり、新型コロナウイルスによって日本の人口減少に拍車がかかるおそれが出ています。 この妊娠届は母子保健法に基づいて自治体に届ける必要があり、９割以上の人が妊娠11週以内に提出しています。今年の前半に妊娠した人は、今年の後半から来年の前半にかけて出産を迎える人が多いと見られます。
また、雇用情勢も悪化しておりまして、島根労働局が10月30日に発表した島根県の雇用情勢によれば、今年２月までは改善傾向にあったものが、４月以降は注意を要する状況が続いております。新聞報道でもありましたけれども、地元大手企業の人員削減計画などの影響も考えますと、今後の雇用情勢も不安であります。
中国地方は10ポイント下がっているように、この地方の雇用情勢は厳しいと言わざるを得ません。リーマン・ショック時以上の厳しい現実があると思っています。
島根県は、７か月ぶりに先月を上回ったということでしたが、産業別では、新型コロナウイルスの影響で、製造業や宿泊業、飲食サービス業など、18業種中10業種で減少し、雇用情勢は引き続き注意を要する状況のことでした。 本日は、コロナウイルス禍での経済対策について、この製造、宿泊、飲食サービス業について質問します。 最初に、製造業についてお聞きします。
推計までやっていないが、退職をされた方が国保に加入されるので、再雇用などの雇用情勢にもよると思う。人口減に伴っていく傾向ではないかと感じているという答弁です。今年度で３か年の基金取崩しの計画が終了するが、来年度からの考えはあるか。これに対しまして、仮にこの税率、税額のままで維持した場合でも、財源不足は変わらない状況である。
内閣府の月例経済報告では、景気の急速な悪化が続いており、企業の継続と雇用情勢は極めて厳しいようです。負債額１，０００万円以上の企業倒産は２００件を超えておると言われております。完全失業者についても１８９万人と報じられております。
○政策企画部長（佐藤 満君） 大幅減の要因でございますが、これは総合計画でも総括しているとこでございますが、都市圏での活発な雇用情勢があって、依然として東京圏への一極集中が続いているということ、これにあわせて就職、結婚、住宅という理由で松江市と出雲市への転出が雲南市の場合は多いということが、要因と考えております。
松江財務事務所が直近で公表いたしました県内の経済情勢報告では、個人消費は緩やかに持ち直し生産活動も緩やかに回復、雇用情勢は一部に充足感がうかがわれるようになり改善が続いており、総体的には持ち直しているとの情勢であります。 しかしながら、人口減少、少子高齢化が続けば労働力不足や消費低迷が進行し、市内経済への影響はますます大きくなるものと考えられます。
増加した要因は、１、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、２、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、３、技能実習生の受け入れが進んでいることが上げられていました。
東京一極集中はまだまだ加速傾向にありまして、この背景として、都市圏の活発な雇用情勢を受けて、地方へのＵ・Ｉターンが低調となってることが上げられます。また、近隣自治体、松江市と出雲市なんですが、こちらへの人口流出もその要因の一つに上げられるというふうに考えてるとこでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
この要因といたしましては、近年雇用情勢が改善し、働く意欲と能力のある人はハローワークを通じて一般就労へつながっていること、生活困窮の相談に訪れる方は高齢者や障がい者、また体や心に傷病を抱えている方が多く、直ちに一般就労が困難で、就労へつなげる前の段階で支援が必要であることなどが考えられ、結果として生活保護へつなぐ場合も少なくありません。
雇用情勢の先行きは厳しいという分析も出ています。今後、地方にもじわりじわりと広がっていくことも十分考えられます。今後もぜひ網の目を張って、コロナによって困窮した方を救えるよう、支援をしていただきますようお願いをしたいと思います。 続いて３つ目に、学生支援について伺いたいと思います。 ここで言う学生とは、大学生、大学院生、短大生、専門学校生と捉えていただきたいと思います。
いずれにしても、大田市を取り巻く環境というのは、山陰道の整備あるいは景気動向、そしてまた、雇用情勢の変化など近年急激に変化していく状況にございます。社会情勢の変化や、これに伴います企業ニーズの的確な把握と迅速な対応を心がけることで、地元企業の雇用確保にも配慮しながら積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○１２番（小林 太） ありがとうございました。
日本の雇用情勢を反映して、本市でも非正規化が進み、臨時・嘱託職員は全体の３割を超えます。正規職員で対応できない部分の補助や、福祉、保育職場等のマンパワー業務、相談業務等の嘱託専門職員等々、臨時・非常勤職員は市の行政にとって欠くことのできない戦力で、その労働なくして一日たりとも回らないのが現状であります。
御指摘のとおり、人口の社会増につきましては、近隣の自治体への人口流出や都市圏の活発な雇用情勢を受けまして大変厳しい状況が続いております。一方、子供や若者、大人チャレンジによる地域課題の解決に向けた取り組みは地域づくり活動の活発化や若者の起業などの成果も見出しておりまして、全国から注目もいただいているとこでございます。